会社設立の流れ

会社の設立には、手続きをする前に決めておくべきことや準備する書類が数多くあります。
会社設立に必要な手続きについて以下のようになります。

⑴会社の基本情報の決定
会社の設立に向けて以下の事項を決定する必要があります。以下の事項は定款に必ず記載する必要がある事項となります。

①会社の基本情報
②会社名（商号）
③本社所在地
④事業目的
⑤資本金
⑥発起人

また、会社印は設立登記と同時に印鑑登録をする必要があるため、受け取るまでの期間を考慮して早めに発注しておくことをおすすめします。

⑵資本金の準備
法律上では、資本金は1円以上あれば会社が設立できます。しかし、1円で会社を設立すると、取引先や金融機関から信頼を得られず取引を断られるケースもあります。
事業によって基準は異なりますが、初期費用とおよそ3カ月から半年間は売り上げがなくても事業を続けられる金額が一般的です。

⑶定款の作成
定款に記載する内容は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3項目に分けられています。「絶対的記載事項」に定められている項目は全て記載されていないと定款としての効力が発生しません。
定款は紙で作成する他にPDFファイルなどに保管する電子定款があります。紙定款の場合は収入印紙代（約40,000円）が必要になりますが、電子定款の場合はこれが不要となります。

⑷定款の認証を受ける
株式会社を設立する場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けるにあたり、用意するものは以下のとおりです。
定款…3部
発起人全員の3ヶ月位内に発行された印鑑証明書…各1通
発起人全員の実印
認証手数料…50,000円
謄本代…250円×定款のページ数
収入印紙…40,000円分

⑸資本金の払込
資本金の払込は定款の認証が確定した日以降に行うことになります。登記前は法人口座がないため振込先は発起人の個人名義の口座になります。

⑹法務局で登記申請
必要書類は以下のとおりです。

①登記申請書
②登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
③定款
④発起人の決定書
⑤取締役の就任承諾書
⑥代表取締役の就任承諾書
⑦取締役の印鑑証明書
⑧資本金の払込みを証明する書類
⑨印鑑届出書
⑩登記すべきことを保存したCD-R

⑺登記申請後に法務局で確認・手続きをする
登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了します。その後、申請した法務局で確認と必要な手続きを行う必要があります。

①登記事項証明書を取得
会社設立が無事に完了していれば、登記事項証明書を取得することができます。法務局で登記事項証明書（謄本）の交付申請し、登記できていることを確認します。

②印鑑カードを取得
印鑑カードとは、国に届け出た会社の実印の正当な所持者であることを証明するカードです。会社の印鑑証明書の請求に必要になりますので、会社設立後、速やかに法務局に印鑑カード交付申請書を提出し交付を受けましょう。
印鑑カードを取得したら、最寄りの法務局で印鑑証明の交付を受けます。証明書1通につき450円の手数料が必要となります。

⑻事業開始前に必要な手続き
事業を開始する前に必要な手続きは以下のようになります。

①事業開始前にしておくべき手続き
②国税について税務署に届け出をする
③地方税について地方自治体に届け出をする
④社会保険の加入について年金事務所に届け出をする
⑤労働法に関する届け出を労働基準監督署に提出する
⑥雇用保険に関する届け出をハローワークへ提出する
⑦法人口座を開設する

櫻井総合会計事務所は会社設立について、千代田区・港区・文京区・目黒区を中心にご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。