相続税の配偶者控除を利用する場合に押さえておくべき注意点

配偶者控除とは、相続税の計算において、被相続人の配偶者が取得する財産のうち「1億6,000万円」または「法定相続分」までの、いずれか高い金額について相続税が非課税となる制度です。

残された配偶者の生活を保障するために設けられた制度で、適用条件を満たせば相続税を大幅に軽減できます。

今回は、相続税の配偶者控除を利用する場合に押さえておくべき注意点について考えていきたいと思います。

配偶者控除を利用する場合の注意点

相続税の配偶者控除を利用する場合、次のような注意点があります。

• 遺産分割協議と相続税申告が必要
• 二次相続の際の税負担の増加について考慮する必要がある

ひとつずつ説明していきます。

遺産分割協議と相続税申告が必要

相続税の配偶者控除を受ける時の注意点として、原則遺産分割協議が完了しており、相続税の申告を行っていることが前提です。

遺産分割協議自体には期限が設けられていませんが、相続税の申告には期限が設けられているため、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から起算して10か月以内に手続きをすべて完了しておく必要があります。

相続税の配偶者控除は、自動的に適用されるのではなく、実際には相続税の支払いが発生しなくても、必ず新億を行わなければならない点は注意しましょう。

二次相続の際の税負担の増加について考慮する必要がある

相続税の配偶者控除を利用する場合の注意点として、二次相続を考慮する必要があることが挙げられます。

一次相続では、配偶者と子ども、もしくは被相続人の親や子どもという組み合わせになります。

しかし、被相続人の配偶者が亡くなり二次相続になると、子どもや親などのみが相続人になります。

二次相続では、配偶者がなくなるので配偶者控除によって免除されていた分の相続税を支払わなければならなくなります。

また、法定相続人の数が減るため、基礎控除が最低でも600万円減ることとなります。

配偶者が取得した被相続人の財産に加え、配偶者自身の遺産も相続税の対象となるため、将来的に子どもなどの相続人が支払う相続税が大きくなることに注意が必要です。

まとめ

配偶者控除は控除額が大きく非常にメリットのある制度ですが、遺産分割協議や申告のタイミング、二次相続の税負担など考慮すべき点が多いです。

配偶者控除で不安のあるひとは、税理士などの専門家に相談することを検討してください。