新創業融資制度を利用する際の必要書類や審査に落ちないポイントとは

創業するにあたって費用についてお悩みの方は多いのではないでしょうか。
銀行から融資をなかなかもらえない場合でも、新創業融資制度を利用できる可能性があります。
今回は、新創業融資制度を利用する際の必要書類や審査に落ちないポイントを解説します。

■新創業融資制度とは
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。
この制度の大きなメリットとして、保証人と担保が不要な点が挙げられます。
そのため、保証人や担保が用意できず、銀行などから融資を受けられない場合でも、この新創業融資制度は利用できる可能性があるのです。

この制度を利用するための主な条件は以下の通りです。

・新しくこれから事業を始める人
・事業開始から数えて、税務申告2期が終了していない人
・自己資金を創業資金総額の10分の1以上用意できている人
（※自己資金に関する条件は、事業開始から税務申告1期が終了していない人のみが対象）

しかし、自己資金に関する条件は以下の場合、免除されます。

・現在の勤務先と同じ職種の事業を開始する場合
・産業競争力強化法に定められている認定特定創業支援等事業の要件に該当する場合

上記の通り、自己資金に関しても条件が定められています。
保証人や担保がなくても融資を受けられる可能性がある制度ですが、基本的に自己資金が必要となるケースが多くなっています。

この制度を利用するメリットについても紹介します。

・保証人と担保が不要である点
・金利が他の融資と比べて低い点
・返済期間が他の融資と比べて長い点

このように、新創業融資制度は創業するにあたって多くのメリットをもつ制度です。
では、この制度を利用するためにはどのような準備が必要なのでしょうか。

■新創業融資制度を利用する際の必要書類
新創業融資制度を利用する際の必要書類は、最大で以下の6つです。

・借入申込書
・創業計画書
・月別収支計画書（※必須ではありません。作成するかは任意です。）
・履歴事項全部証明書の原本（※申込人が法人の場合のみ）
・見積書（※資金使途が設備資金の場合のみ）
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（※不動産担保を希望する場合のみ）

特に重要なのは、借入申込書と創業計画書の2つです。
この2つは、基本的にどんなケースでも必要になります。

■審査に落ちないポイント
次に、新創業融資制度の審査に落ちないポイントを紹介します。

・創業計画書の作成について
審査にあたって面談が行われますが、その面談は主に創業計画書を基に行われます。
したがって、創業計画書を綿密に作成することで、事業を適切に説明できたり、質疑にも的確に回答できます。
特に、事業に関して矛盾する点や曖昧な点をなくすことが重要です。

・自己資金について
自己資金は多いに越したことありません。
自己資金は審査において重きを置かれる要素であるため、自己資金が少ない場合と、多い場合では、多い方が審査に通りやすくなります。
可能であれば、預貯金や退職金などを自己資金に回すことをおすすめします。

・必要資金の算出について
創業にあたって必要な資金を適切な根拠をもって算出できているかどうかも重要な点です。
必要な設備などにかける予定の費用が適切に算出されているかどうかや、相場と比べて大きく違わないかといった点など、何にどれだけの費用をかけるかしっかりと根拠をもって説明する必要があります。

■まとめ
今回は、新創業融資制度を利用する際の必要書類や審査に落ちないポイントを解説しました。
新創業融資制度は、メリットが多く、創業する方にとってはおすすめの制度です。
しかし、必要書類や審査のポイントなどをしっかり抑えないと審査に落ちてしまう可能性があるので、入念に準備をして臨むことをおすすめします。

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