法人成りで消費税が最大2年間免除される仕組みとは
個人事業主が法人成りする際には少し工夫することで、消費税が最大2年間免除されることがあります。
今後法人成りを視野に入れている場合には、どのような仕組みなのか把握し、活用できないかどうか検討してみるとよいでしょう。
本記事では法人成りで消費税が2年間免除される仕組みを解説していきます。
消費税の納付義務が生じる要件
基準期間の課税売上高が1000万円を超えた場合に、原則として消費税の課税事業者として扱われます。
基準期間というのは、個人事業主であれば前々年度、法人であれば前々事業年度のことです。
また、基準期間の課税売上高にかかわらず、適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者は、課税事業者となります。
適格請求書発行事業者の登録というのはいわゆるインボイス登録のことです。
法人に関しては、資本金が1000万円以上の場合も課税事業者になります。
個人事業主が法人成りした場合の影響
個人事業主が法人成りすると、これまでの個人事業主とは別の事業者として扱われます。
法人成りする前に個人事業主として課税事業者だったとしても、それが引き継がれることは原則としてありません。
一方で、設立1期目と2期目はまだ基準期間がないため、一定の要件を満たせば消費税の課税事業者にならずに済みます。
この仕組みを利用することで、個人事業主が法人成りした場合に消費税が最大2年間免除される場合があります。
2年間消費税免除を活用したい場合の注意点
法人の決算月は自由に決めることができて、設立から最初の決算月までが1期目として扱われます。
1期目が短くなると、消費税が免除される期間も短くなってしまう点に注意しましょう。
免除を受けられる期間をできるだけ長くするには、1期目が丸1年間になるように設立時期と決算月を調整することが重要です。
また、インボイス登録と資本金の設定に関しても注意が必要です。
法人成りをした後にインボイス登録をした場合には、その時点で課税事業者になってしまいます。
そのため、2年間消費税免除を活用したい場合には、インボイス登録の時期についても検討が必要です。
資本金に関しては、1000万円以上だと最初から課税事業者になってしまうため、1000万円未満に設定する必要があります。
まとめ
今回は個人事業主の法人成りで、消費税が最大2年間免除される仕組みを解説しました。
消費税が2年間免除されれば、法人成りをした後の資金負担を抑えられる場合があります。
ただし、法人成りをする際には、消費税以外にもさまざまな要素が関係します。
法人成りの要否や時期などで悩んでいる場合には、税理士への相談も検討してみてください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
不動産売却の確定申告
不動産売却により収入を得た場合には、確定申告をする必要があります。不動産売却には所得税・住民税がかかり、確定申告では所得税が納められます。このような不動産売却による所得は、他の所得(例えば会社からの給料債権)とは別個に税 […]
-
相続税の配偶者控除を...
配偶者控除とは、相続税の計算において、被相続人の配偶者が取得する財産のうち「1億6,000万円」または「法定相続分」までの、いずれか高い金額について相続税が非課税となる制度です。残された配偶者の生活を保障するために設けら […]
-
設立に活用できる助成...
会社設立時には助成金を活用することによって資金を確保することが可能です、特に助成金は返済不要の資金であり、融資と違って返済の心配をすることがないものであるほか、受給要件を満たすことによって受給できる可能性が高いものである […]
-
小規模宅地等の特例と...
小規模宅地等の特例をご存知でしょうか。小規模住宅の特例とは土地評価額が最大80%減額される制度のことです。土地評価額が減額されることによって、土地にかかる税金が減り、相続する家族が住宅を手放すことのないように創設されまし […]
-
【税理士が解説】合同...
合同会社設立において資本金の設定は非常に重要です。適切な資本金の額は事業運営の安定性を高め、信用力を向上させます。本記事では、資本金の決め方のポイントや、適切な設定が事業運営に与える影響について解説します。合同会社の資本 […]
-
会社設立登記
■会社設立登記とは会社設立登記とは、会社に関する様々な事項について登録し、それを公的に知らせるものをいいます。登記の内容としては、商号や本社の所在地、事業目的といったものになります。会社(法人)は、登記を行わなくてはなり […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
櫻井 洋光Youkou Sakurai / 税理士(登録番号143238)
相続(不動産含む)、会社設立、税務相談でお困りならお気軽にご相談ください。
東京、神奈川、千葉、埼玉の地域で対応いたしております。
丁寧にお話をお伺いし、迅速に問題解決に必要な解決策をご提示いたします。
- 所属団体
-
- 東京税理士会
事務所概要
Office Overview
| 事務所名 | 櫻井総合会計事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 櫻井 洋光(さくらい ようこう) |
| 所在地 | 東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル8階 820号室 |
| 連絡先 | TEL:03-6432-5033/ FAX:03-6432-5034 |
| 対応時間 | 平日 9:00~17:00 |
| 定休日 | 土・日・祝 |