法人成りで消費税が最大2年間免除される仕組みとは
個人事業主が法人成りする際には少し工夫することで、消費税が最大2年間免除されることがあります。
今後法人成りを視野に入れている場合には、どのような仕組みなのか把握し、活用できないかどうか検討してみるとよいでしょう。
本記事では法人成りで消費税が2年間免除される仕組みを解説していきます。
消費税の納付義務が生じる要件
基準期間の課税売上高が1000万円を超えた場合に、原則として消費税の課税事業者として扱われます。
基準期間というのは、個人事業主であれば前々年度、法人であれば前々事業年度のことです。
また、基準期間の課税売上高にかかわらず、適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者は、課税事業者となります。
適格請求書発行事業者の登録というのはいわゆるインボイス登録のことです。
法人に関しては、資本金が1000万円以上の場合も課税事業者になります。
個人事業主が法人成りした場合の影響
個人事業主が法人成りすると、これまでの個人事業主とは別の事業者として扱われます。
法人成りする前に個人事業主として課税事業者だったとしても、それが引き継がれることは原則としてありません。
一方で、設立1期目と2期目はまだ基準期間がないため、一定の要件を満たせば消費税の課税事業者にならずに済みます。
この仕組みを利用することで、個人事業主が法人成りした場合に消費税が最大2年間免除される場合があります。
2年間消費税免除を活用したい場合の注意点
法人の決算月は自由に決めることができて、設立から最初の決算月までが1期目として扱われます。
1期目が短くなると、消費税が免除される期間も短くなってしまう点に注意しましょう。
免除を受けられる期間をできるだけ長くするには、1期目が丸1年間になるように設立時期と決算月を調整することが重要です。
また、インボイス登録と資本金の設定に関しても注意が必要です。
法人成りをした後にインボイス登録をした場合には、その時点で課税事業者になってしまいます。
そのため、2年間消費税免除を活用したい場合には、インボイス登録の時期についても検討が必要です。
資本金に関しては、1000万円以上だと最初から課税事業者になってしまうため、1000万円未満に設定する必要があります。
まとめ
今回は個人事業主の法人成りで、消費税が最大2年間免除される仕組みを解説しました。
消費税が2年間免除されれば、法人成りをした後の資金負担を抑えられる場合があります。
ただし、法人成りをする際には、消費税以外にもさまざまな要素が関係します。
法人成りの要否や時期などで悩んでいる場合には、税理士への相談も検討してみてください。
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