タワマン節税は今でも有効？注意点は？

タワーマンションは市場価格と相続税評価額の差が大きいため、相続税を抑える効果が期待されてきました。

しかし、税制改正によりマンションの評価方法が見直され、従来のような大きな効果を得ることは難しくなっています。

本記事では、タワマン節税の現在の有効性や、改正後の相続税評価の仕組みと注意点について解説します。

タワーマンションによる節税の仕組み

相続税の評価額は、建物全体の面積などを基準に専有面積に応じて計算されます。

タワーマンションは高層階になるほど市場価格が高騰しやすい傾向にあり、実際の購入価格よりも相続税を計算する際の評価額が大幅に低く算出されやすいという特徴がありました。

たとえば現金で数億円の財産を保有したまま相続が発生すると、額面通りに課税対象となります。

一方で、同じ金額でタワーマンションの部屋を購入しておけば、評価額を引き下げられるため課税対象額を大きく圧縮できる効果が期待されていました。

さらに他人に貸し出して賃貸物件として運用することで、貸家建付地や貸家としての評価減も適用され、より評価額を抑えることが可能です。

税制改正に伴うマンション評価水準の引き上げ

市場価格と相続税評価額の大きな開きを是正するため、2024年から新たな評価基準が適用されています。

新しいルールでは、マンションの築年数や総階数および所在階や敷地持分などが細かく評価額に反映される仕組みが導入されました。

市場価格と評価額の乖離が一定水準を超える物件については、国税庁が定める専用の計算式を用いて評価額を引き上げる処理が求められます。

これにより、評価額が市場価格の最低でも6割に引き上げられるルールとなったため、以前のような極端に低い評価額での計算は適用されず、税負担の軽減効果は従来よりも限定的になりました。

今後の対策に向けた購入時の注意点

評価方法のルールが変更された現在でも、現金に比べた不動産の評価減というメリット自体が消滅したわけではありません。

しかし、行き過ぎた節税を目的とする不動産の購入は、税務調査において租税回避行為として否認される可能性があります。

客観的な経済合理性を欠く極端な借入を伴う購入や、相続発生の直前における取得などは、不適切な申告とみなされるリスクが高まります。

購入の時期や資金調達の方法などを慎重に検討し、生活環境の改善や安定した賃貸経営など、税務以外の合理的な目的を明確にしておくことが求められます。

最新の評価方法に基づいた詳細なシミュレーションを行い、今後の市場動向に合わせた計画的な対策を立てていく必要があります。

まとめ

タワーマンションを用いた対策は、税制改正により以前ほどの大きな効果は期待できなくなりました。

しかし新しい評価基準に基づいた適切な運用を行えば、現在でも有効な選択肢のひとつとなり得ます。

税務調査のリスクを避けて安全な対策を進めるためには、最新の税制に精通した専門家によるサポートが求められます。

不動産を活用した相続税のシミュレーションは、相続実務に詳しい会計事務所へご相談ください。