【税理士が解説】アパートの相続税評価額の計算方法
アパートなどの収益不動産は、相続税の計算において現金や預金などの資産とは異なる扱いをされます。
遺言書の作成や相続税対策などをする際には、自分の所有している資産の相続税評価額を把握しておくことが重要です。
本記事では、賃貸利用しているアパートの相続税評価額がどのような方法で計算されるのか解説していきます。
アパートが建っている土地の評価額
不動産の相続税評価額は土地と建物に分けて考える必要があります。
土地に関しては、自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)の計算式に当てはめて計算します。
自用地価額というのは、他人の権利が付随しておらず自由に利用できる土地の価額のことです。
一般的には、路線価×各種補正率×地積の計算式に当てはめて計算します。
地域によっては路線価がないこともあるため、その場合には倍率方式が用いられます。
借地権割合は地域によって30〜90%の範囲で決められている数字です。
借家権割合は一律30%と決められています。
賃貸割合は原則として、各独立部分の床面積を基準にして計算しますが、空室に関しては一定の要件を満たすかどうかで扱いが異なります。
空室がない場合や控除の対象にならない場合は通常100%です。
空室となっている部分が30%あれば、賃貸割合は70%として計算します。
アパートの建物部分の評価額
アパートの建物部分に関しては、自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)の計算式に当てはめて計算します。
自用家屋は自分で自由に利用できる家屋のことです。
評価額は固定資産税評価額を用います。
借家権割合や賃貸割合に関しては、土地の場合と同様です。
5年以内ルール
2026年の税制改正で5年以内ルールが新設されました。
2027年以降は5年以内に取得または新築した一定の賃貸用不動産の評価方法が変わります。
今回の改正では、課税時期における通常の取引価額に相当する金額で評価することが原則とされました。
そのうえで、課税上の弊害がなければ、取得価額をもとにして地価変動等を考慮して計算した価額の80%相当額で評価できるようになります。
ただし、対象となるのは、あくまで取得または新築から5年以内の物件です。
5年を超えて保有しているなど、対象にならない物件に関しては従来どおりの方法で評価額が計算されます。
まとめ
今回はアパートの相続税評価額の計算方法について解説しました。
アパートのような賃貸物件は、相続税評価額が低くなる場合があります。
ただし、相続税の税額を計算するには、他の財産が絡むこともあり、さらに複雑になります。
相続税のことでわからないことや悩んでいることなどがあれば、早めに税理士にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
相続した不動産の売却...
相続においては不動産を相続し、売却が必要な場合があります。そして、売却の際には税金や確定申告などの手続きも必要です。今回の記事では、相続した不動産を売却するにはどうしたら良いのか、売却に伴う税金や確定申告などについて解説 […]
-
会社設立登記
■会社設立登記とは会社設立登記とは、会社に関する様々な事項について登録し、それを公的に知らせるものをいいます。登記の内容としては、商号や本社の所在地、事業目的といったものになります。会社(法人)は、登記を行わなくてはなり […]
-
不動産の確定申告
不動産を売却したり、賃貸経営をしており賃料収入が入っているなど、不動産を用いて何らかの収入が入った際には、確定申告が必要となります。 もし不動産で何らかの収益を受けているにもかかわらず、確定申告をしない場合には […]
-
会社設立時の定款に記...
会社は定款に記載された目的の範囲内で活動し、その内容は登記されて広く公開されるため、将来を見据えた適切な記載が欠かせません。本記事では、会社設立時の定款に記載する事業目的の書き方と基本的なルールについて解説します。事業目 […]
-
不動産の換価分割にお...
被相続人の遺産に含まれていた不動産を現金化し、相続人で分割する場合に税金を課せられないか不安に感じていませんか。この記事では不動産の換価分割において譲渡所得がかかるケース・かからないケースについて解説します。換価分割とは […]
-
相続不動産売却や有効...
相続で土地や家屋といった不動産を承継したけれども、自分で使うこともないといったケースはとても多いです。特に人口減少が著しい日本において、いわゆる所有者不明土地が大量に出ているのはその証左といっても過言ではないでしょう。最 […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
櫻井 洋光Youkou Sakurai / 税理士(登録番号143238)
相続(不動産含む)、会社設立、税務相談でお困りならお気軽にご相談ください。
東京、神奈川、千葉、埼玉の地域で対応いたしております。
丁寧にお話をお伺いし、迅速に問題解決に必要な解決策をご提示いたします。
- 所属団体
-
- 東京税理士会
事務所概要
Office Overview
| 事務所名 | 櫻井総合会計事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 櫻井 洋光(さくらい ようこう) |
| 所在地 | 東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル8階 820号室 |
| 連絡先 | TEL:03-6432-5033/ FAX:03-6432-5034 |
| 対応時間 | 平日 9:00~17:00 |
| 定休日 | 土・日・祝 |