設立時の資金調達

会社設立時の事業拡大は自己資金では行えないことが多く、融資を活用するなどの資金調達を行うことによって、資金繰りの安定や事業拡大を図っていく必要があります。しかし、会社設立時は決算書もなく、1期目は赤字決算だったりと融資にはハードルの高い書類しか提出できないケースが多く、融資を受けるには非常に高い壁が存在します。会社設立時の資金調達はどのような方法で行うことが良いのでしょうか。

〇日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用を行う
日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、2期目の税務申告まで終わっていない企業が運転資金や事業資金として3000万円まで無担保無保証で借りることの出来る制度です。しかも、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、金利が他の金融機関よりも低く設定されているため、利子の負担が少なくて済みます。他の金融機関で融資を受けるよりも融資のハードルが低いのが特徴です。

〇補助金や助成金などの活用
資金調達とはまた違う方法にはなりますが、補助金や助成金を活用する方法もあります。また最近ではクラウドファンディングなどを活用した資金調達の方法もあります。これらの手段を活用することによって融資では返済義務が生じるものの、補助金や助成金では返済義務が生じずに人件費や事業構築の費用に活用することが出来ることが特徴としてあげられます。

会社設立時の資金調達は様々な方法があります。まずは専門家までお問い合わせください。

櫻井総合会計事務所では、千代田区、港区、文京区、目黒区を中心に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のエリアで「会社設立」「相続」「資金調達」などに関する税務会計相談を承っております。「会社設立」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。