合同会社が納める税金の種類｜節税のメリットはある？

会社を設立する際「合同会社は節税になるのか？」と疑問に思われる方も多いと思います。

この記事では「合同会社が納める税金の種類」や「合同会社は本当に節税のメリットがあるか」などについて詳しく解説します。

合同会社とは？

合同会社とは、2006年に新しく設けられた会社の形態です。

会社の出資者が経営を行います。

初期費用や運転資金を低く抑えられたり、経営の自由度が高かったりするため人気のある法人形態の一つです。

合同会社が納める税金の種類

合同会社が納める税金の6つの種類をご紹介します。

法人税

法人税は、事業で得た所得にかかる税金のことです。

資本金が1億円以下で年間所得800万円以下なら15％、800万円以上なら23.2％の税率になります。

法人住民税

法人住民税とは、会社の所在地の地方自治体に対して納める税金のことです。

警察や消防、ごみ収集などの公共サービスを受けるために支払います。

「法人税割」と「均等割」により構成され、2つを合計した金額を納めます。

税率は自治体により異なるため、ご自身の会社の地方自治体にお問い合わせください。

法人事業税

法人事業税とは、法人が行う事業そのものに課される税金のことです。

法人が事業を行う際に利用する公共サービスを受けるために支払います。

法人住民税と似ていますが、法人住民税は都道府県と市町村に納め、法人事業税は都道府県に納めるという点で違いがあります。

特別法人事業税

特別法人事業税とは法人事業税の一部で、地域間の税源格差をなくすために設けられました。

税率は法人の種類により異なります。

消費税

消費税は、個人でも払っているように商品や製品の販売、サービスの提供などにかかる税金のことです。

資本金が1,000万円以下であれば消費税は免除されます。

細かい規定もあるため、詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

合同会社にすることで、節税のメリットはある？

合同会社にすると、経費に含められる費用が増えるため節約になります。

たとえば、役員報酬や賞与、生命保険などがあります。

また、合同会社は「比例課税制度」という一定の税率が適用されるため、所得金額が多くなったとしても税率は23.20%です。

資本金1億円以下であれば、所得金額の800万円以下にかかる税金は15％です。

個人事業主などは、所得が上がれば上がるほど税金も高くなるため、合同会社は節税になります。

まとめ

合同会社は節税になりますが、税率や複雑な計算がともないます。

合同会社の設立を考えておられる方は、専門家に相談するのがおすすめです。