不動産を活用した相続税節税

不動産を上手に活用することによって、相続税節税を成し遂げられることがあります。これは、相続税・固定資産税が不動産評価額というものに依存していることに大きく由来します。

不動産評価額とは、文字通り不動産にどれほどの価値があるかを定めた金額のことをいいます。つまり、不動産評価額が下がれば自ずと相続税も下がるということです。

具体的な方法としては、空き家や土地を購入し、それを以て賃貸経営をすることが挙げられます。賃貸経営をすることで、不動産評価額が下がり、節税対策をすることができます。また、相続した預貯金債権を以てアパートやマンションの購入に充てることも相続税対策になります。不動産評価額は購入したときよりも下がるので、実際に購入した金額と不動産評価額に差が生じます。この差分が節税対策になります。

このような不動産購入による節税対策の他にも、生前贈与による節税対策も考えられます。これには相続時精算課税制度という制度を用います。相続時精算課税制度とは、60歳以上の贈与人から20歳以上の推定相続人である子・孫に対し財産を贈与した場合、限度額の2,500万円に達するまでは何度も控除できるという贈与税の特例です。この制度を用いることで贈与税控除が適用され、節税対策となります。

不動産を活用した相続税対策といっても、常に相続税対策となるわけでもありませんし、ある程度の資金が必要であるなどの前提条件があります。また、会社を設立するなど他の相続税対策もあります。その点で、不動産を活用した相続税対策は税理士による相談が有意義であると考えられます。

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