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相次相続控除とは?適用要件や対象期間について解説

短期間で相続が2回行われると、相続税も2回納付することになり、負担が大きく感じられることもあるでしょう。

そのような場合には、相次相続控除の対象になる可能性があるため、適用要件に該当するかどうか確認してみることが重要です。

本記事では相次相続控除がどのようなものなのか、適用要件や対象期間などもあわせて解説していきます。

相次相続控除とは

短期間に同じ財産に関して相続が続けて発生することを相次相続といいます。

たとえば、父親が亡くなり母親と子が相続人となり、数年後に母親が亡くなり子が相続人となるようなケースです。

相次相続が発生した場合には、通常通り相続税を課税すると、同じ財産に関して短期間で相続税が2回課税されることになります。

税負担が大きくなりすぎることに鑑み、軽減するための制度として設けられているのが相次相続控除です。

一次相続の開始後、10年以内に二次相続が発生すれば、一定の要件のもとで相次相続控除を適用可能です。

控除額は一次相続と二次相続との間の年数に応じて計算され、短いほど大きくなります。

相次相続控除を適用できる要件

相次相続控除は、一次相続のときに相続人の立場だった人が二次相続で被相続人となる場合の相続で適用されます。

適用される人に関しては、二次相続で法定相続人となる者です。

遺言書で法定相続人以外の親族に遺贈をする場合などには、原則として適用要件に該当しないため注意しましょう。

さらに、一次相続の際に相続税が課税されて実際に納付している必要があります。

一次相続の際に相続税申告を行った場合でも、課税額がゼロで相続税を納付していない場合には、原則として適用要件に該当しません。

相次相続控除の対象となる期間

相次相続控除の対象期間は、一次相続の後10年以内です。

10年を過ぎてから発生した相続に関しては、相次相続控除の対象にはなりません。

相続税申告に関しては、通常通り相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。

また、相次相続控除を適用しない形で相続税申告を済ませた場合でも、一定の要件のもとで更正の請求により適用できる場合があります。

まとめ

今回は相次相続控除の適用要件や対象期間について解説しました。

短期間に相続が2回発生した場合には、相次相続控除により相続税を軽減できる可能性があります。

とはいっても、相続関係が複雑な場合には、適用できるかどうかの判断が難しい場合もあるでしょう。

相続税申告は、期限が短く税務の専門知識が必要になるため、難しいと感じている場合には、早めに税理士へご相談ください。

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