【税理士が解説】アパートの相続税評価額の計算方法
アパートなどの収益不動産は、相続税の計算において現金や預金などの資産とは異なる扱いをされます。
遺言書の作成や相続税対策などをする際には、自分の所有している資産の相続税評価額を把握しておくことが重要です。
本記事では、賃貸利用しているアパートの相続税評価額がどのような方法で計算されるのか解説していきます。
アパートが建っている土地の評価額
不動産の相続税評価額は土地と建物に分けて考える必要があります。
土地に関しては、自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)の計算式に当てはめて計算します。
自用地価額というのは、他人の権利が付随しておらず自由に利用できる土地の価額のことです。
一般的には、路線価×各種補正率×地積の計算式に当てはめて計算します。
地域によっては路線価がないこともあるため、その場合には倍率方式が用いられます。
借地権割合は地域によって30〜90%の範囲で決められている数字です。
借家権割合は一律30%と決められています。
賃貸割合は原則として、各独立部分の床面積を基準にして計算しますが、空室に関しては一定の要件を満たすかどうかで扱いが異なります。
空室がない場合や控除の対象にならない場合は通常100%です。
空室となっている部分が30%あれば、賃貸割合は70%として計算します。
アパートの建物部分の評価額
アパートの建物部分に関しては、自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)の計算式に当てはめて計算します。
自用家屋は自分で自由に利用できる家屋のことです。
評価額は固定資産税評価額を用います。
借家権割合や賃貸割合に関しては、土地の場合と同様です。
5年以内ルール
2026年の税制改正で5年以内ルールが新設されました。
2027年以降は5年以内に取得または新築した一定の賃貸用不動産の評価方法が変わります。
今回の改正では、課税時期における通常の取引価額に相当する金額で評価することが原則とされました。
そのうえで、課税上の弊害がなければ、取得価額をもとにして地価変動等を考慮して計算した価額の80%相当額で評価できるようになります。
ただし、対象となるのは、あくまで取得または新築から5年以内の物件です。
5年を超えて保有しているなど、対象にならない物件に関しては従来どおりの方法で評価額が計算されます。
まとめ
今回はアパートの相続税評価額の計算方法について解説しました。
アパートのような賃貸物件は、相続税評価額が低くなる場合があります。
ただし、相続税の税額を計算するには、他の財産が絡むこともあり、さらに複雑になります。
相続税のことでわからないことや悩んでいることなどがあれば、早めに税理士にご相談ください。
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